受入制度について

外国人人材の受入制度には、主に「特定技能」と「技能実習」があります。
即戦力を求めるか、ゼロから人材を育成したいかなど、
貴社の目的や課題に合わせた最適な制度選びが重要です。

即戦力として現場の課題を解決する
「特定技能」採用

即戦力としての活躍 一定の技能試験や日本語試験をクリアした人材のため、採用後スムーズに業務へ馴染み、現場の労働力不足を早期に解消できます。

長期的な人材確保・キャリア形成 1号で最長5年間の雇用が可能です。さらに上位の「特定技能2号」を取得・移行することで、更新制限なく長期的に自社のコア人材として育成できます。

自社に合わせた多様な採用ルート 海外からの直接採用(招聘)だけでなく、すでに日本国内で経験を積んだ技能実習修了者や留学生からの採用も可能です。

受入開始までのステップ(流れ)

ご相談・ヒアリング 必要な人数、職種、求めるスキルや就労時期についてお伺いします。

人材選考・マッチング 現地またはオンラインにて面接を行い、自社に合った人材を選出します。

雇用契約の締結 日本人と同等以上の報酬・条件を設定し、雇用契約を締結します。

ビザ申請・受入準備 出入国在留管理局への申請手続きや、住居確保・事前ガイダンス等の受け入れ準備を進めます。

入国・就労開始 入国時の送迎を経て、貴社での業務スタート。就労後も継続してサポートを行います。


『まずは話を聞いてみたい』『自社で使えるか知りたい』など、
どんな小さな疑問でもお気軽にご相談ください。

未経験から自社に合った人材を育てる
「技能実習」活用

真面目で意欲の高い若手人材の確保 母国での選抜を勝ち抜いた、学習意欲・就労意欲の高い若手人材を現場に迎え入れることができます。

自社手順に沿った丁寧な人材育成 未経験者を前提とした制度のため、自社の作業手順や企業文化を一からしっかり教え込み、定着させることができます。

特定技能へのスムーズなステップアップ 実習(2号)を良好に修了することで、試験免除で「特定技能1号」へ移行可能。最長で通算10年の長期的・安定的な雇用計画が描けます。

受入開始までのステップ(流れ)

ご相談・受入計画の策定 受入職種や人数の確認、実習計画の方向性を打診・策定します。

現地での募集・面接 現地の送り出し機関を通じて募集を行い、現地またはオンラインにて面接・選考します。

入国前研修(約4〜6ヶ月) 合格者は母国で日本語教育やマナー講習、事前知識の研修を受けます。

入国・法的保護講習(約1ヶ月) 日本へ入国後、約1ヶ月間の講習(日本語・労働法規等)を実施します。

実習開始(現場配属) 企業様へ配属され、OJTを通じた技能実習が本格スタートします。


『自社で受け入れられる職種か知りたい』『採用にかかる期間や費用を確認したい』など、どんな小さな疑問でもお気軽にご相談ください。

「特定技能」と「技能実習」の違い

「特定技能」は人手不足解消を目的とした就労制度であるのに対し、
「技能実習」は技術移転による国際貢献を目的とした研修制度です。

比較項目特定技能(1号・2号)技能実習(1号〜3号)
制度の目的労働力(即戦力)の
確保・人手不足解消
技術移転による国際貢献(人材育成)
就労・業務内容試験で確認された技能に応じた即戦力業務実習計画に基づいた
技能習得業務
日本語能力日常会話レベル以上
(試験合格が必要)
基礎レベル(実習を行いながら習得)
在留期間1号:最長5年
2号:上限なし
最長5年
転職(転籍)同一分野内であれば可能原則不可
(※制度変更等により条件付き容認へ移行中)
家族の帯同1号:不可
2号:可能(配偶者・子)
不可